当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を、経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、内部管理態勢の構築に努めてまいります。
１．組織態勢
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策に関して、経営陣の主導的な関与のもと、組合内の役割を明確に定め、関係部署連携のもと、適切な管理態勢の構築に努めます。
２．リスクの特定、評価、低減
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面するマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定、評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。また、その一連の管理については定期的に有効性を検証し、実効性を確保すべく必要に応じて見直します。
３．顧客管理
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策のための各種法令等を遵守し、取引時確認や継続的な顧客管理等を適切に実施します。
４．疑わしい取引の届出
当組合は、フィルタリングや取引モニタリングを含めた継続的な顧客管理等により、疑わしい取引と判断した場合、犯罪収益移転防止法等の関係法令に基づき、当局に対して速やかに届出を行います。
５．役職員の研修
当組合は、継続的な研修を通して役職員のマネロン・テロ資金供与対策に関する知識・理解を深め、意識の向上を図るとともに、役割に応じた専門性・適合性等の向上に努めます。
６．遵守状況の検証
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、継続的・組織的な態勢の充実に努めます。
以 上
令和5年7月31日現在